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事業内容
business
物販事業
Merchandising
大手航空会社の直販ECサイトに出店!
弊社取扱商品は日本航空・香港支店の公式直営ECサイト”JAL SHOP HK”で販売されています。
香港の顔!ネイザンロードのスーパーマーケットと提携!
弊社と提携しているスーパーマーケット”loft206”はネイザンロードに面し、地下鉄ジョーダン駅D出口徒歩20秒という立地で、学校も近く地元住民や観光客で大変賑わっています。
富裕層が多いMeiFoo地区の生活雑貨店と提携!
香港の富裕層が住むMeiFoo地区にある生活雑貨店”想家工房”では弊社特売コーナーも常設中です。
ここでもやはり日本製品が人気の的です。
イベント事業
Event
香港フードエキスポはアジア随一!
展示会や販促活動も弊社の得意分野です。
代表的なイベントでは、”香港フードエキスポ(毎年8月)”があります。
23年は世界約630社出展、来場客は約43万人です。
24年は約700社の出展が見込まれています。
世界中のバイヤーが来場する”香港最大の食のイベント”も弊社は出展します。
更に香港にある大小様々なショッピングモール内では日本の食・文化・体験をテーマにしたイベントを企画・運営し好評いただいています。
弊社主催の展示会を開催!
日本情報サイト有料会員や飲食店、小売店、卸売業者を招待して試食会、実演即売会、商品説明会などを積極的に行いBtoB,BtoC向けに大小様々なイベントを企画しています。
現地の反応を生の声で聴くことができます。
マーケティング広告事業
Advertising & Marketing
「香港ナンバーワン」の日本情報発信サイトと提携
弊社では香港の日本情報発信メディア“Go!Japan”と提携しています。
香港人が最も利用する”日本情報専門媒体”として人気を集めています。
訪日インバウンド企画
Inbound visitors to Japan
日本は東アジア、東南アジア地域で旅行に行きたい国として常に人気ナンバーワンです。
特に香港・マカオからの日本への直行便は8社、国内11都市※へ毎週400便以上が就航しています。
※札幌、成田、羽田、中部、関空、米子、高松、福岡、熊本、鹿児島、沖縄(2024年現在)
昨今は個人旅行が好まれる傾向があり都会よりも地方へ、観光よりも体験、モノよりもコトという傾向がみられます。
Online Travel Agent “Caribou Travel”と提携!
弊社は"Caribou Travel"と提携しています。
自分の体験を掲載し有益な情報には報奨金が出るという”旅のコンサル”制度を設けているユニークな旅行会社です。
彼らと一緒に現地人の心に刺さる企画を作りませんか?
海外進出事業
Overseas Business
弊社では海外進出のサポートも行っています。
特におすすめは香港での法人設立です。
香港は法人税率が16.5%と低水準!そして、オフショア、キャピタルゲインはなんと非課税!
在香港法人には香港政府による補助・助成金の給付対象となり日本を含め香港内外の活動資金としても活用可能です。
弊社では累計2億円余りの助成金獲得している在香港エージェントと提携しています。
香港法人設立のメリット
・法人税16.5%の低税率
・香港ではVAT、キャピタルゲイン、オフショア、源泉徴収は非課税
・香港政府からの補助、助成金が豊富 日本を含むFTA加盟国へ投融資可能
・香港から4時間以内でアジア主要各都市へ行ける利便性、当域内人口は約30億人
・HSBCなど大手銀行が主要本店を置くなど金融インフラの整った環境と歴史
・貿易障壁を設けていない関税無しのフリーポート
・国際金融都市ならではの豊富な人材リソースは即戦力に
・会社設立まで最短10日前後!(約款の提出などは不要)
Koubutsuの
活動エリア
business
香港
Hongkong
・人口 約750万人 (2023年)
・一人当たりの名目GDP 約760万円 (2023年)
・2019年香港人訪日旅行客は過去最大229万人(再訪率94%!)
・日本への地方直行便が増え地方の食や文化への関心が更に高まる
・自由貿易港として”世界の商業ハブ”という確固たる地位
(観光庁 訪日外国人消費動向調査)
マカオ
Macao
・人口約67万人 (2023年)
・一人当たりの名目GDP 約800万円 (2023年)
・2019年マカオ人訪日旅行客が過去最大12万人を達成
・2023年マカオへの観光客は約2823万人まで回復
・カジノ売上約3.2兆円(2023年) 活発なMICEビジネス
(観光庁 訪日外国人消費動向調査)
東南アジア
Southeast Asia
・ASEAN域内(10か国)人口は6.8億人 日本の5.4倍(2022年)
・域内名目GDP約570兆円 日本の85.5%(2022年)
・人口、GDP共に今後も成長が見込める大市場
・中国に代わる日本企業の投資先として将来有望
・ビザ免除や所得増で域内国民の日本への旅行がトレンドに
(外務省アジア大洋州局地域政策参事官室)